『マンキュー経済学 ミクロ編［第3版］』を分かりやすく説明する。Part10
こんにちは！
今日もさっそくやっていきます。
今日から第Ⅳ部😂
はりきっていきましょう〜！！
第10章 外部性
第1章に登場した経済学の第十原理の第7原理に登場した市場の失敗の原因のうち、この章では外部性について、説明していきます。
第1章が分からない人はこちらから。
外部性とは、ある活動に従事する人が周囲の人の厚生に影響を与えるが、その影響に対する補償を支払うことも受け取ることもないときに生じる。周囲の人に対する悪影響を負の外部性といい、好影響を正の外部性という。
外部性が存在する場合には、市場の成果に対する社会的関心は、市場に参加する売り手と買い手の厚生を超えて、間接的に影響を受ける周囲の人々の厚生にまで及ぶ。売り手と買い手は、需要量と供給量を決めるにあたって、自分たちの及ぼす外部効果を無視する。そのため、外部性が存在するときには、市場均衡は効率的ではない。すなわち、均衡は社会全体の総利益を最大化できない。
負の外部性
ある活動が汚染排出のような負の外部性が生じると、生産に要する社会にとっての費用は生産者にとっての費用よりも大きい。財の生産に要する社会的費用は、生産者の私的費用に加えて、汚染の悪影響を受ける周囲の人々にかける費用を含んだものである。外部性の費用の分、供給曲線は上方に移動するので、最適生産量は均衡生産量よりも少なくなる。
正の外部性
さまざまな活動のなかには、第三者に費用を強いるものもあるが、恩恵を与えるものもある。
例えば教育。高い教育を受けた人が、学識豊かな有権者となり、すべての人にとってすぐれた政府をつくることや、高い教育を受けた人の犯罪率が低い傾向があることや、高い教育を受けた人が技術進歩の開発や普及を促進し、すべての人に高い生産性と高い賃金をもたらす。
このような正の外部性を持つ財の需要曲線は消費者の私的価値に加えて外部性の便益の分、上方に移動するので、最適生産量は均衡生産量よりも多くなる。
外部性の内部化
外部性によって最適な生産量からズレるということが分かったが、それではどのようにすれば最適な結果に到達するのだろうか。負の外部性が生じる財の生産について課税することによって供給曲線を上方にシフトさせると新しい供給曲線は社会的費用曲線に一致させることが出来る。
このような税の活用の仕方を外部性の内部化という。
政府は負の外部性を持つ財に課税し、正の外部性を持つ財に補助金を支給することで、外部性を内部化することができる。
外部性に対する公共政策
一般的に、外部性に対して政府ができる方法は二つある。一つは指導･監督政策でもう一つは市場重視政策である。
指導･監督政策:規制
政府は、ある種の行動を要求したり禁止したりすることによって外部性を改善することができる。たとえば、有害な化学物質を上水道に投棄することは犯罪である。このように政府が規制をつくることで改善する事が出来る。
市場重視政策1:矯正税と補助
すでにみたように、政府は負の外部性を持つ外部性を持つ活動に課税し、正の外部性を持つ活動に補助を与えることによって外部性を内部化することができる。負の外部性の影響を矯正するための課税は矯正税と呼ばれる。また、早くからその利用を提唱していた経済学者アーサー･ピグーの名前にちなんで、ピグー税と呼ばれる。
市場重視政策2:売買可能な排出権取引
汚染物排出の権利を限定数発行すれば、政府は環境を保護することができる。矯正税は汚染を排出する企業は政府に税金を支払わなければならない。排出権取引の場合には、汚染を排出する企業は排出権を手に入れるために支払いをしなければならない。このような点で排出権取引は汚染排出者に矯正税を課すこととほとんど変わらない。
外部性に対する当事者間による解決方法
外部性の影響を受ける人たちがその問題を当事者間で解決できることがある。
たとえば、ある企業が他の企業に対して外部性をもたらすとき、二つの企業は合併によって外部性の内部化することができる。あるいは、利害関係者たちは契約を結ぶことによって問題を解決することが出来る。
経済学者ロナルド･コースにちなんでコースの定理と名付けられた有名な結果は、状況によっては民間市場が非常に有効になりうると示唆した。コースの定理によると、民間の当事者たちが資源の配分について費用をかけずに交渉することができれば、外部性の問題はつねに民間市場で解決することができ、資源は効率的に配分される。
コースの定理が当てはまるのは利害関係を有する当事者たちが問題なく契約に到達し、執行できる場合のみである。しかし、世の中ではお互いにとって有益な契約が出来るときでさえ、交渉が必ずしも上手く機能しないことがある。
利害関係を有する当事者たちは、取引費用のために外部性の問題の解決に失敗する。取引費用とは当事者たちが契約に合意し、それを遂行する過程で負担する費用のことである。たとえば、話す言語が異なる場合の翻訳にかかる費用、契約書をつくり契約を実行する際に必要な弁護士の支出などである。
この章は文字数多くて大変でした( •̥ ˍ •̥ )
それではまた今度。
